預金量も保険の新契約件数も減少が続く
日本郵政グループの収益の柱であるゆうちょ銀行の預金量は99年度の261兆円をピークに毎年ほぼ10兆円ずつ減少が続く。この傾向は郵政民営化後も変わっていない。最近は経営努力で預金残高の減少に多少の歯止めがかかったようだが、大きな反転には至っていない。かんぽ生命保険の新契約件数も92年度の956万件をピークに減少傾向が続く。「このままゆうちょ銀行もかんぽ生命も収入が減り続け、国債を中心に運用するだけの旧態依然の手法では、10年度の上場など無理」というのが、市場の見方だ。そのことは日本郵政幹部、とりわけ西川社長自身が最も自覚しているはず。
来春の郵政民営化見直しに向け、日本郵政グループが政府・与党を巻き込み、上場目標の軌道修正を図るのは必至の情勢だ。