日本郵政グループの株式上場をめぐる動きがあわただしくなっている。日本郵政の西川善文社長が2008年12月9日の衆院総務委員会で、2010年度を目標とする株式上場について「金融情勢の変化や市場の状況を考えると、再来年度の上場は実質上、たいへん難しい状況になっている」と、初めて踏み込んだ発言を行った。日本郵政グループの10年度の上場が困難であることは、市場関係者の間では「もはや常識」となっているが、西川社長が公式の場で「本音」(日本郵政関係者)を口にしたのは初めて。自民党は09年1月をめどに「郵政事業検討・検証プロジェクトチーム(PT)」が郵政民営化の見直し案をまとめる予定で、「PTに向けたメッセージ」と見られている。
仮に上場したとしても、それにふさわしい収益性を示せない
日本郵政グループは持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を「早ければ10年度、遅くとも11年度」に上場することを目指している。この上場目標は法律で厳密に定められているわけではないが、西川社長自らが定めた民営化推進の公約だった。10年度の上場目標については、麻生太郎首相が11月19日、「株が下がっている時に、しゃにむに売らなきゃいけないって、そんなアホな話はない」と、株式売却凍結を示唆し、物議を醸した。しかし、西川社長は同28日の中間決算発表の会見では「私どもは現行法に則って、粛々と事業運営を進めていく」と述べ、上場目標に基本的に変更がない考えを示していた。
西川社長が国会で上場目標が困難であることを認めたのは、リーマン・ショック後の株式市況の悪化だけが理由ではない。最大の理由は「仮に上場したとしても、市場の評価を受けるだけの収益性を今の日本郵政グループが示せないことにある」(市場関係者)と見られている。日本郵政は民営化したといっても、新たなビジネスモデルが描けていないからだ。