MKタクシーがぶち上げた1年間で1万人の雇用計画が、波紋を呼んでいる。失業者の受け皿というのだが、不況で利用客が減っているとあって、その実現性を疑問視する向きもある。「単なるパフォーマンス」との批判が出ているが、MK側は「うちはまだ車の数が足らず、増やすのは可能だ」としている。
「市民権を得ようとする単なるパフォーマンス」
MKタクシーの公式サイト
正社員まで首を切られる深刻な不況の中で、それと逆を行く仰天ニュースが2008年12月11日、タクシー業界から飛び出した。
低料金などをうたい文句にしているMKタクシー（京都市）が、3050人の従業員をなんと1年間で3.3倍の13050人にまで増員するというのだ。それに伴い、京都や東京など5都市から、福岡や札幌など5都市にも営業を拡大し、車両数も1523台から5932台に増やすという。その理由について、同社の経営企画部では、「雇用悪化の中で、うちができることはないかと考えました。そこで、これまでの増員計画を前倒ししたわけです」と説明する。
とはいえ、不況でタクシー利用が低迷しており、供給過剰で運転手の待遇悪化さえ問題になっている。そんな中で、本当に実現の可能性はあるのか。
連合系労組の全自交労連では、その根拠は乏しいとみる。書記次長は、こう話す。
「以前も、東京で大規模な増車の計画や京都でも路線バス参入話などがありましたが、結局できませんでした。高賃金をうたいながら運転手に負担があったりして、業界では信用されていません。このご時世で、金融機関でも金を貸すところは少ないでしょう。まゆつばものですよ」
労組では、待遇悪化問題をどう改善するか、頭を悩ませているという。それだけに、書記次長は、「その課題に逆行する話で、無責任ですね」と批判。同社の狙いについて、「マスコミ受けして、市民権を得ようとする単なるパフォーマンスですよ」とみている。