テレビ朝日は、業務提携したリクルートの営業力で広告を取る戦略を検討していることが分かった。広告収入激減からの苦肉の策で、広告代理店からのシフトが進む可能性が出てきた。さらに、朝日新聞やKDDIと組んで、ケータイなどの有料コンテンツからの収益も検討している。
リクルートの「セールス力」に期待
リクルートと提携したテレビ朝日
テレビ朝日とリクルートが2008年12月10日に資本・業務提携を発表したニュースリリースに、分かりにくい表現がある。それは、リクルートが持つ「セールス力」を活用して、テレビ番組やネット上などで各種サービスを開発・提供していくというものだ。セールス力が何の役に立つのか。
「クライアントに広告を取る営業をして、提携企画に乗っていただくということです。テレビには広告代理店が入っていますが、うちも利用できれば、という意味ですね」
リクルートの広報担当者は、こう明かす。つまり、テレビ局のCM獲得の手段として、広告代理店からリクルートにシフトしていくということだ。
両社によると、サービスとしては、テレビ主体なら、服や店などのデータ放送を流し、「ホットペッパー」などのサイトにリンクして、注文・予約ができるようなものが考えられる。また、ネット上なら、テレビ番組を動画にして、「じゃらん」などのサイト上で見られるようにすることも検討中だという。
リクルートの売り上げは、広告が大部分を占める。07年度は、5065億円にも達した。ただ、テレビや新聞と違って、広告代理店に頼らず、独自に顧客を開拓している。同社が広告を取るのは、レストランや結婚式場など中小企業が多い。テレビCMで流れるような大企業は、比較的少ない。しかし、テレビも入ることで、大企業からも広告を取るようにしたいということのようだ。
テレビ朝日の経営戦略室では、「リクルートの協力を得て広告を取るようになるかもしれません」とだけ話している。