岐阜市の市立岐阜商業高校を廃止し、学校法人・立命館に移管する計画が市議会で不採択となり、計画を推進してきた細江茂光市長(60)が辞任を表明して、市長選で「民意」を問う異例の事態に発展した。岐阜商高は、市の財政難や商業高校としての役割などから「廃止もやむを得ない」状況に陥っている。そこに中部地方に拠点をつくりたい立命館の思惑が重なり、市長も立命館からの「移管」の提案を「100年に1度のチャンス」と表現していた。
校舎の建て替えに10～30億程度かかる
岐阜市の市立岐阜商業高校を廃止し、立命館に移管する計画で、岐阜市議会は2008年12月11日、計画推進を求める請願を不採択とする一方、計画の反対派が提出していた同校の存続請願が賛成多数で採択された。
立命館への移管をめぐっては、「岐阜商高を廃止すべきなのかをまず議論すべきで、移管は本末転倒だ」といった意見が反対派から噴出していた。計画の不採択を受けて、細江茂光市長は同日に辞任を表明。「立命館の誘致について民意を問いたい」と話しており、09年1月の市長選に出馬し、「移管」問題の是非を民意に問うことになりそうだ。
岐阜商高をめぐっては、市教育委員会が2008年3月に「市岐商（岐阜商高）を取り巻く状況を考えると、廃止も止むを得ない」として、廃止の方向で検討を進めることを決定。06年11月と07年2月に立命館から「移管」の提案があり、岐阜商高を立命館大の付属校として「移管」する案が浮上。市長も立命館からの「移管」の提案を「100年に1度のチャンス」と表現し、推進していた。
岐阜商高は1969年設立で、甲子園にも4回出場した野球の強豪校。そして、唯一の市立高校だ。市教育委員会はJ-CASTニュースに対し、廃校する方向で検討を進めることになった経緯について、
「公立の高等学校については、県や学校法人にお任せする方向になっているほか、校舎の耐用年数も考えると建て替えも行わなければならない。それに10～30億程度かかるという財政的な問題がある。また、商業高校という創設時の趣旨から考えても存続していく積極的な理由がない」
と説明する。岐阜商高の場合、生徒の半数が岐阜市外からの生徒のほか、半数以上の生徒が岐阜市外に就職する。10年後以降に岐阜市内の15歳人口が大幅に減少することが予想されるほか、岐阜商高の運営には年間4億円もかかり、財政難の市には大きな負担になっているという現状もある。しかし、「廃校」には地元からの反発もあり、廃校に反対する18万人の署名も寄せられた。