厚労省が示した子育て中の残業免除などの施策について、育児中の人以外への「逆差別」にならないかと論議になっている。IT企業家が日経ビジネスに書いたコラムがきっかけだ。文科省が大学で優先的に女性を採用する施策を示したときにも、同様な論議になっており、この問題への関心は強いようだ。
「逆に女性のためにならない」
「逆差別ではないのか、『子育てで残業免除』」
こんなタイトルが付いた日経ビジネス・オンラインの2008年12月9日付コラム。それがネット上で話題になり、記事に50件以上ものコメントが付いたほか、はてなでも150以上のブックマークが付いている。
「タイトルが過激なので、厚労省の施策を『逆差別だ』と非難しているともとられました。しかし、そう断言しているわけではありません。施策が『逆差別』と考える人もいるはずですから、逆に女性のためにならないのではということなんですよ」
コラムを書いたIT企業「ワイズスタッフ」社長の田澤由利さんは、戸惑いぎみにこう強調する。
厚労省の施策とは、3歳未満の子どもを持つ人が残業免除や短時間勤務が利用できるようにし、男性の育児休暇なども同時に進めるというものだ。同省が11月28日に、この内容を含んだ法改正案を示している。
田澤さんは、記事の中で、育児中の人だけを優遇すれば、独身者を中心にした職場同僚に残業などのしわ寄せがあり、不公平な逆差別だと不満を買うと指摘。結果的に、職場に敵を作ってしまい、利用者のほとんどを占めるとみられる女性自身の足を引っ張るとしている。田澤さんのネット調査では、「女性の敵は女性」との発言が何件もあったという。
むしろ、田澤さんは、「職場のだれもが公平に、自分の状況に合わせて柔軟に仕事ができる施策が望ましい」とする。その一例として、家庭などで時間に制約されずに仕事ができ、子育て中も便利なテレワークを挙げている。