米国発の金融危機の影響で低迷を続ける東京株式市場の日経平均株価が2009年1月に、さらに暴落するという「1月暴落説」が囁かれている。平均株価は8000円を回復、このところ復調の気配も見えるが、それでも「また下がる」「底値は5000円」などと、いまだに「暴落説」があれこれ飛び交う。1月暴落説は本当なのか。
12月の株価上昇はボーナス資金のおかげ
日本の株価もオバマ新大統領の景気対策にかかっている（写真は東証）
2008年12月10日の日経平均株価の終値は前日比264円37銭高の8660円24銭で、3日続伸。背景には、米自動車メーカーのビッグ3救済への進展が期待されることや、アジア株高がある。トヨタやホンダの国内自動車メーカー株も買い戻しが入り、上昇した。
ある証券マンは「12月はボーナス資金が流入するので、どちらかというと上昇基調の年のほうが多い。この冬はボーナスも減ったが、秋以降の株価下落で株に投資してみようか、という気になった人が少なくないのが（いまの株価を）反映しているのかもしれない」と話す。
しかし、株価の乱高下が収まったわけではない。中間決算の発表以降、軟調な金融株は三菱UFJフィナンシャル・グループが12月8日に427円の年初来最安値をつけたばかり。10日も468円（前日比10円高）といま一つ。東京海上ホールディングス（前日比35円安、2310円）や損害保険ジャパン（同7円安、503円）などの保険株も振るわなかった。
「上昇気分」はいまだけ。金融株に限らず、1月に向けて、値下がり銘柄がまだまだ増えそうなのだ。