「トヨタ･ショック」は地方自治体にも飛び火した。トヨタ自動車の業績悪化で、トヨタの「城下町」と呼ばれる愛知県豊田市、田原市が2009年度の法人市民税が9割もの減収になると試算している。岡崎市、豊橋市など他の自治体もかなり減収になるところが出ている。自治体関係者は「これが2、3年続くとなれば恐ろしい状況になる。対策の講じようがない」と頭を抱えている。
「私の知りうる限り、未曽有の事態」と豊田市長
トヨタは世界金融危機の影響で自動車の販売台数が低下。09年3月期の営業利益は前期比74%減の6千億円に落ち込むと発表。工場停止などを含む生産の削減を行い、9000人近くいた期間従業員も09年3月を目処に3000人に縮小する。こうしたことが「トヨタ・ショック」として株価や景気に影響を与えているが、トヨタの「城下町」と言われる市町村の財政にも今後大きな影を落としそうだ。
愛知県田原市の08年の予算は316億円。法人市民税収入は同70億円を見込んでいる。一方、法人市民税の9割以上がトヨタ関連企業からの収入。08年11月6日にトヨタが発表した業績見通しで試算したところ、09年度の法人市民税の減収は60億円。08年度のトヨタへの還付金を合わせると75億円の減収になるという。田原市役所はJ-CASTニュースの取材に対し、
「ここ2、3年の税収は非常に良かったため、天と地ほどの差になる。09年度は貯蓄を切り崩したり、街の整備計画などを先延ばしするなどして乗り切れるが、今回のような減収が2、3年続くとなれば非常に厳しい」
と打ち明ける。
豊田市も09年度の法人市民税は08年より9割減になるとの見通しを発表した。実に400億円の減収。08年度内に支払わなければならない還付金も150億円程度になりそうだという。愛知県豊田市の鈴木公平市長は08年12月8日の市議会本会議で、
「このような財政上の急変は、私の知りうる限り、未曽有の事態。全庁をあげて対処しなければならない」(朝日新聞08年12月9日)
と表明。単年度で整備予定だった道路を複数年にしたり、ハコモノの着工時期をずらしたりする方法を検討しているという。