「原価は開示すべきものではない」と日本生命
これまで原価開示がタブーだったのは、生命保険の高コスト構造によるところが大きいようだ。ライフネット生命保険の担当者は、「8万円の保険料なら、7万円が原価、つまり保険料支払いに使われていたと誤解していた人もいるかもしれません。原価の3倍近くもするなどということは、知らなかった人が多いようです。各保険会社は、付加保険料の割合が大きかったので、大々的に公表できなかったのでは」とみる。
一方、同社が原価開示に踏み切れたのには、ネット専業ならではの事情がある。店舗や営業部隊を置かず、PRは、社長の著書やメディア報道など。その分コストが飛躍的に安くなり、開示しても大きな支障がないわけだ。また、2006年4月に、規制緩和で付加保険料が金融庁の認可対象でなくなり、基本的に市場競争に委ねられたこともきっかけになった。海外では、すでに原価開示している保険会社も見られるという。
ライフネットでは、原価開示への抗議などはないというが、同業他社はどう考えているのか。
生保最大手の日本生命では、ライフネットの原価開示について、広報室が「各社の判断による開示ですので、特にコメントすることはありません」と回答。その一方、原価を開示しないことに対して、次のように理解を求めている。
「保険料は、保険の種類、サービスのレベルで水準が異なっています。保険に加入するときに、コンサルティングをしたり、契約内容を確認したり、定期的にお客さまに訪問したりすることが不可欠なサービスだと考えています。付加保険料は、サービスに応じて定めているわけです。サービス内容も含めて、どのような保障をお客さまに提供するかという企業方針に基づくものですので、原価は開示すべきものではないと考えています」