朝日「回答は控えさせていただきます」
朝日新聞社では、2000年にも同社幹部による取材費流用があったと週刊誌が過去に報じている。このときも、国税当局の査察が入り、指摘を受けて朝日新聞も全社的な調査を行った。その結果、白紙の領収書に金額だけ書き込んだり、接待した人物の名前が架空だったり、といったケースが多数見つかったとされている。今回の「裏金作り」が事実とすれば、同様の過ちが繰り返されたことになり、悪質なケースといわれても仕方がない。
新潮報道について、朝日の広報部では、「現在、定期的な税務調査を受けている最中ですので、当方からの回答は控えさせていただきます」とだけコメント。週刊新潮は、裏金作りで同社幹部が降格させられたとしているが、広報部では、「特命事項を担当するため」の異動としており、その内容については明らかにしていない。