新聞12紙とテレビ局23局、大リーグのシカゴ・カブスなどを傘下に持つ米メディア企業、トリビューン社(シカゴ)が、破産申請に向けて準備を進めている、と米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。従来から資金繰りに苦しんでいたことに加え、「劇的」に広告収入が落ち込んだことが、今回の事態をもたらした模様だ。「ここ数ヶ月で、数紙が破産申請するのでは」との声もあり、まさに米新聞業界は存亡の危機に立たされているとも言えそうだ。
ここ数ヶ月で、数紙が破産申請に追い込まれる？
この破産への動きは、ウォール・ストリート・ジャーナルが2008年12月7日(現地時間)にウェブサイトで報じたもの。トリビューン社が今週にも、日本の民事再生法にあたる、連邦破産法第11条の申請を行う方向で準備を進めているのだという。同紙では「新聞業界の苦境ぶりを示したものだ」などと評した上で、
「業界関係者は、『ここ数ヶ月で、数紙が破産申請に追い込まれるのでは』とみている」
と、今後の見通しを伝えている。
同社は、ロサンゼルス・タイムズ紙やシカゴ・トリビューン紙などの大手紙も所有。当事者の一つとも言えるシカゴ・トリビューン紙も、この件を報じている。同紙によると、同社は、すでに適用申請の相談役として投資銀行の「ラザード」、法律事務所の「シドニー・オースティン」と契約したという。
経営悪化が続いていた同社は07年12月、不動産王のサミュエル・ゼル氏がLBOで買収し、株式を非公開化。それ以来、特に資金力が低下し、7000万ドル(65億9000万円)の無担保債務の返済期限が12月8日に迫っていたことが、今回の破産申請を検討するきっかけになったとの見方も出ている。それ以外にも、09年6月までには、5億1200万ドル(477億4000万円)の債務返済が控えてもいる。
トリビューン社の広報担当者が同紙にコメントしたところによると、
「先行きが見えず、困難な状況。まだ何の決定も下しておらず、あらゆる選択肢を視野に入れている」
と、しばらくは沈黙を続けたい様子だ。