2008年も残りわずかになったが、中小企業の年末の資金繰りは例年以上に深刻だ。中小企業主力の日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」に経営者や個人事業主などが殺到、10月末の融資実績は中小企業事業貸付が前年同月比2.6倍増の463億円に達した。国民生活事業貸付も同1.3倍増えて951億円。直近の決算が赤字であっても事業継続が可能であれば融資を受けられるので、取引銀行から融資を断わられた経営者などが駆け込んでいる。
「資金繰り」電話相談に1日100件以上
年末を迎えて、銀行の貸し渋りが目立ってきた。中小企業庁が設置した「年末資金繰り支援の電話相談窓口」には、1日100件以上の電話が鳴り続けている。中小企業庁金融課は、「関係省庁や都道府県を入れると、かなりの数になっているはず」と話している。
金融庁の「金融円滑化ホットライン」に寄せられた「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報」によると、7-9月期の相談件数は103件。その後は現在集計中だが、「増える傾向にある」という。
日本政策金融公庫は2008年12月6日から、中小企業などの年末の資金繰りを支援するため、土・日曜日も電話で融資相談に応じている。政府系金融機関が不況対策で土・日曜日を返上するのは、山一證券や北海道拓殖銀行が経営破たんした1997年以来、11年ぶりのことだ。
同公庫によると、「セーフティネット貸付」の10月の融資実績は、中小企業事業貸付が463億円、国民生活事業貸付は951億円だった。07年度のひと月あたりの平均融資額が、中小企業事業貸付383億円、国民生活事業貸付628億円なので、これを大きく上回っている。11月末時点は現在集計中だが、「さらに増えていると聞いている」（広報部）という。