親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まる
米格付け会社のスタンダード＆プアーズは「セブン＆アイグループにとって金融事業の重要性が強まっていることに加えて、グループ収益への貢献度や規模の面でも相当程度に成長しており、親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まっている」と評価する。
セブン-イレブンなどに設置してきたATMがそろそろ飽和状態になってきて、最近は「駅ナカ」や空港、集客力の高い商業施設などへの出店や、野村証券や日興コーディアル証券、新生銀行などの他の金融機関のATMの肩代わりや共同運営を進めている。
テナント料が発生すれば、その分費用がかさむのでセブン銀行にとってはマイナスになる。
一方、既存の金融機関にとって、景気悪化や米国発の金融危機によって収益が上がらなくなれば、自行が抱えているATMの設置費用もまた重荷になる。既存の銀行がATMを自前で抱える負担に耐えられなくなる、あるいは自前で所有する必要がないと判断すれば、セブン銀行にATMの肩代わりや共同運営を求める可能性も増えてくる。
設置するATMの台数が増えてセブン銀行に入る手数料収入も増え、この商法まだまだ拡大しそうだ。