REITの「警戒レベル上がっている」 金融庁が現状調査

   金融庁は上場不動産投資信託（J-REIT）の現状を把握するための調査（オフサイト・モニタリング）を開始した。2008年10月にニューシティ・レジデンス投資法人が東京地裁に民事再生法の適用を申請してREIT初の破たんを来たしたことや、不動産市況の悪化で銀行からの資金の借り換えがむずかしくなり、運転資金が滞る可能性が小さくないことから、調査に入った。各REITに報告書の提出を求める。

   12月4日のJ-CASTニュースの取材に、金融庁は「資金繰りなどの警戒レベルが上がっているため」と理由を説明した。