日弁連も緊急集会で問題点報告
ストリートビューを巡っては、海外でも規制したり、訴訟を起こしたりするケースが出ている。
フランスでは、大通りや観光地のみが撮影され、住宅街は除外された。また、アメリカでは、結果的に自宅内まで公開されてしまった人がプライバシー侵害だとして訴訟を起こした。
こうした問題は、日本の司法界でもようやく議論され始めている。日本弁護士連合会では、2008年11月21日に「ストリートビューに関する緊急集会」を開き、問題点を報告して意見交換した。姫路獨協大法科大学院の平松毅特別教授は、報告の中で、ドイツが個人情報保護法を改正して、安全確保などが人格権より大事な場合のみにビデオ監視が許されるようにしたことを紹介。日本でも、監視通知や消去義務などを取り入れた法改正が求められるとした。
一方、フリージャーナリストの瀬下美和氏は集会報告で、グーグルは自主的にいつ、どこで、どのように撮影するか説明することが必要だと述べた。また、削除要請をするにしても、同社サイトを見なければ、電話番号が調べられないといった問題点も指摘した。
削除要請については、杉並区では、区のホームページで同社サイト上におけるその方法を紹介している。分からない場合の同社電話番号も載せてある。
グーグルの広報担当者は、ストリートビュー問題について、次のように話す。
「プライバシーには配慮しており、各国の法律を調べ、それに沿った形でサービスを行っています。削除要請も当初から応じており、要請があれば急いで対応しています。中身は申し上げられませんが、自治体の方などとは、プライバシー問題などについてのやり取りを今行っているところです」