新人事案提出は09年1月の次期通常国会になる見通し
任期満了で退任する古森委員長の後任は、現委員長代行の岩崎芳史氏（三井不動産販売会長）が有力視されている。しかし、放送法は新たな委員が任命されるまでの期間は、空席を穴埋めするため、現職が続投すると定めている。委員長は委員(定員12人)の互選で選ばれることになっているため、この点をどう整理するかは不透明だ。首相官邸は公正取引委員会委員とともに、NHK委員についても「仕切り直し」が必要と判断。新たな人事案の国会提出は09年1月の次期通常国会になる見通しだ。一度は退任を表明した古森委員長の進退とともに、次期経営委員、同委員長の人選は与野党を巻き込み、越年の神経戦が続く。