景気後退にともなって新卒学生の内定取り消しが続出する中、高給で有名な外資系企業が数百万円の「手切れ金」と引き替えに、学生の内定を取り消しているという噂が、まことしやかに流れている。外資金融各社は内定取り消しの事実を否定するが、ネット上では「うらやましい」「この就職氷河期に1年損するのは痛い」などと、さまざまな議論が飛び交っている。
週刊誌「AERA」が東大生の会話を紹介
破綻したリーマン・ブラザーズも「内定取り消し」を否定した
金融不安や景気後の影響が企業の採用活動にも及んでいることは「大学生の『内定取り消し』始まった 理由は『経営が悪化したため』」という記事でも報じた通りだが、これが統計の数値としても反映されだした。厚生労働省は2008年11月28日、08年度に大学や短大を卒業する学生のうち、11月25日現在で302人が採用内定を取り消されていたと発表。07年度の37人に比べると8.2倍に急増している。同省は、事業主に内定取り消しを避けるように指導したり、学生向けの相談窓口を設置したりする、といった取り組みを始めた。
学生にとっては災難としか表現のしようがない「内定取り消し」だが、「外資だけは特別」との見方も相次いでいるのだ。
例えば、週刊誌「AERA」が08年11月10日号で、10月初旬の段階での東大生の会話を紹介。いずれも外資系金融機関から内定の取り消しを受けた学生なのだという。やりとりは、こんな具合だ。
「Mは500万か600万らしい」
「Lは200万だって」
「100万って聞いたけど」
「でも、まだいいよ。Nなんて50万だって」
「それ、安すぎる…」
つまり、外資系金融機関が「内定取り消しと引き替えに、学生に数百万円を渡している」というのだ。いわば、上記の会話は「手切れ金談義」とも言える性質のものだ。
日経MJ(流通新聞)でも、10月20日に
「来春、ある外資系証券への内定が決まっていた大学生は内定取り消しの代償として約300万円を受け取った、といううわさも流れている」
と報じ、「手切れ金説」を示唆している。