銀座の地価は06年までは坪1億円が当たり前だった
空室率が上昇する背景には、テナント側の「賃料はまだ下がる」との思惑が働いている。契約を決めるまでの期間が延びていて、なかなか埋まらない。
国交省の調べでは、2008年10月1日時点で、これまで上向き傾向にあった東京・銀座や大手町、六本木といった人気エリアの地価も下落。それが、オフィス賃料のさらなる下落をもたらす。
不動産投資や証券化コンサルティングのアイビー総研の関大介代表は「銀座の地価は06年までは坪1億円が当たり前だった。いまでもテナントがついていればという条件付きで坪1億円もあるが、テナントがいなければ1億円を割っている」と話す。「国交省の調査は実態と比べて1年違うとみていい。下落はまだまだ続くし、今後は下落幅も広がってくる」とみている。
超優良物件に対する需要は依然として根強いが、金利の先高感もあって、テナントの「様子見」が続くとみられるので取引価格の下落傾向はさらに進むし、オフィス移転の動きも消極的になる。
前出の関代表は、「銀座や丸の内界隈の商業施設などはいい場所を確保していれば、テナントが抜けることはない」という。賃料の値下がりもなく、むしろ値上げも可能なエリアだ。
しかし、丸の内や新橋、日本橋といった都心部で予定されている大規模開発プロジェクトは今後も目白押し。ある大手不動産業者は、「供給過多での価格の下落は避けたいところ」というが、「テナントが埋まらないケースは容易に想定できる」と漏らす。