ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーという米大手自動車メーカー3社（ビッグ3）の行方に世界の注目が集まっている。米国発の金融危機と景気低迷に直撃され、いずれも厳しい経営危機に陥り、破たん懸念まで生じているためだ。政府の支援を受けなければ存続自体が危ないという急迫した状況が続いている。
GM、クライスラーとの合併協議を中断
2008年11月7日のGMの決算発表後の記者会見で、リック・ワゴナー会長が「足元の資金繰りを確保することに専念する必要がある」と述べ、クライスラーとの間で続けてきた合併協議を中断したことを明らかにし、世界中を驚かせた。金融危機の深刻化で急速に資金繰りが悪化していたGMにとって、クライスラーとの合併こそが、生き残りの道だとみられていたためだ。
GMが「足元の運転資金確保に全力を傾注するべきだ」（ワゴナー会長）と判断した背景には、現在の米政権下では、合併の前提としていた政府支援を受けることは極めて不透明な状況との認識がありそうだ。GMは同時に、「来年前半には、政府からの緊急支援がなければ資金が枯渇する」とも表明し、政府の支援がGM存続に不可欠であるとの危機を訴えた。
ワゴナー会長は「破たん申請は考えていない」としている。しかし、GMは大規模な人員削減や工場閉鎖などのリストラ策を相次ぎ発表しても、新車販売の落ち込みがあまりに急で、資金繰りが改善する見通しが立たないのが現状だ。11日には株価が一時、2.75ドルまで下落し、約65年ぶりの安値をつけ、市場の一部からは「破産申請をすべきではないか」との声も出てきた。
自動車業界への政府支援の動き本格化
他方、クライスラーのロバート・ナルデリ会長は、GMとの合併交渉中断表明から数日後の13日、「需要低迷があまりに激しく、自力で乗り切るのはきわめて困難」と訴え、米政府に金融支援を求める方針を表明した。クライスラーの株式の約8割は米投資ファンド、サーベラス・キャピタルが保有しており、サーベラス主導で他社との提携を模索するとみられていたが、こちらも予想以上に資金繰りが切迫している模様だ。
残るフォードも現在、傘下のマツダ株売却に奔走している。フォードは既に、傘下の有名ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」をインドのタタ・モーターズに売却しており、稼ぎ頭であるマツダ株まで手放さざるを得ないほど経営状況は悪化している。
米議会では、下院のペロシ議長（民主）らが「金融安定化法に基づく7000億ドル（約68兆円）の公的資金を自動車業界の支援に回すべきだ」と主張しており、米議会で本格審議に入る見通しだ。ビッグ3の行方に影響を与える政府の動向が、オバマ政権発足をにらみ、当面の米国経済の最大の焦点になっている。