金融危機のあおりを受けて業績が急速に悪化した米証券大手、ゴールドマン・サックスの最高経営責任者(CEO)らが2008年のボーナスを辞退したことが明らかになった。公的資金が注入されることになった金融機関の中では初めてだ。米国では、これらの金融機関の経営陣の高給ぶりに対して世論の反発が強まっている上、経営陣への未払い報酬・年金は400億ドル以上にのぼることがわかっている。これを受けて、「ボーナス返上」の流れが加速する可能性もありそうだ。
リーマンCEO 、00年以降計463億円以上もらう
2008年11月16日、米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)の経営陣7人が、08年のボーナスを辞退したことが明らかになった。同社が08年9月に発表した08年６月～8月の決算では、純利益は前年同期比70%減の8億4500万ドル(約880億円)。経営破たんしたリーマン・ブラザーズなどと比べれば比較的「勝ち組」とされてきた同社だが、やはり金融危機の影響は大きく、08年10月末の時点で、米政府から100億ドル(約9700億円）の公的資金注入を受けている。
ブランクファインCEOは07年には、サブプライムローンの危機が指摘されていたにもかかわらず6800万ドル(約66億円)のボーナスを受け取って注目を集めたが、さすがに高額報酬に批判的な世論を無視しきれなくなった格好だ。
金融危機が表面化して以来、米国では金融機関トップの報酬額に対して厳しい目が向けられている。
例えば、下院の政府改革・監視委委員会が10月6日に開いた公聴会では、破綻したリーマン・ブラザーズのファルド最高経営責任者(CEO)が呼ばれ、ワックスマン委員長は、「00年以降、4億8000万ドル(約463億円)以上を得たことになる」などと指摘。
公聴会の会場からは、
「1億4000万ドル(約135億円)のフロリダの別荘や、100万ドル(約9600万円)単位の絵画コレクションを所有している」
「ウォール街の幹部は利益は私有するが、損失は国民に押し付ける」
といった非難が相次いだ。