急激な円高・株安を受けて、2008年10月31日、日銀が7年7か月ぶりの利下げに踏み切った。日銀は利下げに慎重な姿勢だったが、利下げを期待する政府・市場に背中を押された格好だ。さらに、利下げを決めた金融政策決定会合は利下げ幅をめぐって賛否が分かれ、最終的に白川方明総裁が決断する異例の展開となった。
与謝野馨経済財政担当相が外堀を埋める
日銀は政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0．2％引き下げて、年0.3％とすることを決めた。利下げは01年3月に政策金利年0.15％からゼロ金利誘導の量的緩和政策を導入して以来だ。
米国発の金融危機対策で米欧が08年10月8日、協調利下げを実施した際、日銀は同調しなかった。その後も日銀の山口広秀副総裁が就任会見で「政策金利は極めて低い」と述べるなど利下げに慎重な姿勢を崩さなかった。
だが、危機は日本にも上陸し、円相場は13年ぶりの1ドル＝90円台に高騰。日経平均株価は26年ぶりに7000円台を割った。米欧が追加利下げに動くことも確実視され、与謝野馨経済財政担当相が「利下げは国際協調の証しとして大事だ」と発言。与謝野氏は06年のゼロ金利解除に理解を示すなど「日銀シンパ」として知られるだけに、日銀は外堀を完全に埋められた形となった。