派遣社員などの非正規雇用者の大量リストラが始まった。トヨタ自動車に続いて日産自動車やマツダも、国内工場の減産体制に伴い大規模な人員削減に踏み切り、その対象には多くの派遣社員があてられている。国内はもとより、世界的な金融危機の影響で北米をはじめ、海外での自動車販売台数が伸びないことが背景にある。
大手から中小まで こぞってリストラ
トヨタ自動車は、国内工場で働く期間従業員を2008年9月末までの半年間で約2割削減した。期間従業員の新規採用を凍結するなどで、3月時点で8800人体制だった月平均の雇用者数を、9月には約6800人体制にもってきた。国内販売台数の伸び悩みに加えて、成長を支えてきた海外、なかでも北米の販売台数の落ち込みが深刻化した。
日産自動車は、車両の組み立てを担う栃木工場と九州工場で、11月から09年3月末までに派遣社員約780人を削減するという。栃木工場は、海外向けの「インフィニティ」の生産、九州工場はスポーツタイプのSUV「ムラーノ」などの大型車を生産するが、輸出低迷に伴い減産を決めていた。
マツダは10月30日に第2四半期決算（累積）を発表。グローバル販売台数は前年比6%減の70万1000台だった。同日発表した業績予想の修正では、09年3月期連結営業利益が250億円減少の900億円、連結当期純利益は200億円減少して500億円に下方修正。国内生産を、下期7万3000台を削減する。減産対象は本社（広島）工場と防府工場だが、「人数は現在調整中」。ただ、その多くが派遣社員になることは間違いない。