人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入する。独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙い。パソナのほか、ワタミがすでに農業に参入し、グループ店舗に野菜を供給、流通コストを低減させるなどのメリットを出している。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは2008年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始める、といった具合に、「農業」が注目を浴びている。
経営、営業面で外部の人材を派遣
パソナは2003年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできたが、2008年9月から農業ベンチャー支援事業を開始した。兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用して、2ヘクタール（6000坪）の農地を借り受け、農業事業を展開する。
農地法の規定で、普通の企業は原則として、田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすることはできない。しかし、農業生産法人にはこれが認められているほか、一定の条件を満たす場合は、農用地を借りて農業に参入することができる。これを「特定法人貸付事業」という。
就農支援施設「パソナチャレンジファーム」では、7人の研修生を対象に、地元の農業生産法人などからの技術指導を受けて、農作物の栽培から販売を行う。月給は約20万円の有期雇用契約社員の扱いで、4年目からの独立就農を目指す。
「パソナチャレンジファーム」では、大根、キャベツ、ブロッコリなどを栽培し、08年2月の収穫が見込まれている。同社は、「販売の仕方は未定」としており、同社の社員食堂への供給や、あらたな市場の開拓を模索する。農作物販売という点ではそれほどのメリットはなさそうだが、なぜ農業事業に参入するのか。同社広報室はJ-CASTニュースに対し、
「農業の分野では外部の人材を活用できていない傾向がある。経営、営業面で外部の人材を派遣する狙いがある」
と話す。同社では、「パソナチャレンジファーム」で独立就農した経営者などをビジネスパートナーとすることで、人材派遣のあらたな市場が広がると見ている。