共同通信は抗議文に対する公式返信もしない予定
10月31日には、朝日新聞が、この記事について
「与党内は、共同通信が配信したこの記事の話題で持ちきりだ」
と報じるなど、この記事が両党のギスギスした雰囲気が改めて明らかになった形で、抗議・謝罪要求は、その波及をおさえることが目的との見方もある。
一方の共同通信社は、清野勘一編集局次長が
「わが社の配信した記事について、自民党と公明党から抗議を受けましたが、信頼できる情報に基づいて記事化したものです」
とコメント。謝罪や訂正の予定はなく、抗議文に対する公式な返信を行う予定もないという。両党に対しては、現場の記者が同社の対応について伝える程度にとどめる方針だ。
ただし、公明党の太田代表は、記事に対して抗議した翌日の10月30日にも、解散見送りについて
「了解したといえば、了解したということだ。解散とか選挙については、もう1回、よく考えていく」
と、総選挙への未練をにじませており、両党の溝は深いようだ。
なお、両党の広報担当者は、
「当方では、その(抗議文の)件については承知していない」(自民党)
「現段階では、責任者がつかまらず、きちんとコメントできるまでは時間がかかる」（公明党）
などと話し、玉虫色のまま終結しそうな雲行きだ。