連日の株価下落はとうとうバブル崩壊後の最安値を付けたが、手元に現金を用意する個人投資家は「いよいよ底を打つのでは」と機会をうかがっている。こうした中で株価の下落で「配当利回り」が上昇、なかでも配当金の支払いを四半期に1回実施している企業が注目されつつある。
四半期ごとに配当を払う企業が増える
米マクドナルドは2008年9月25日、四半期配当を33%引き上げた。1株あたり0.50ドル。増配によって四半期配当の総額は5億5000万ドルを超える。配当金は12月1日時点の株主に同15日に支払われる。
このように、株主に対して四半期ごとに配当金を支払う企業が日本にも増えている。米国では一般的な四半期配当だが、日本では06年5月の改正会社法の施行によって導入された。すでに野村ホールディングスやホンダ、日立工機、ホギメディカルなど数社が実施している。
四半期配当には株主への「利益還元」の狙いがあるが、当初は外資系ファンドなどの「モノ言う株主」対策の側面が強かった。そのため、定款を変更して制度上の手当てを済ませた企業は500社を超えているが、実施した企業は少なかった。しかし、「四半期配当の実施は、収益の確保に自信のある企業」という高い評価もあって、個人投資家の増加とともに広がってきた。
四半期配当を実施している上場企業の数は、東京証券取引所などに問い合わせたが明らかにしていない。ただ、最近は「取締役会で決議できることもあって、増えていることは間違いないです」（東証）という。
「ここまで下がると高い配当利回りは魅力的」
2006年6月期から実施している野村ホールディングスは、「四半期配当によって、業績を反映した、機動的な配当政策が可能になった」と話している。同社は四半期ごとに8円50銭を配当しているが、業績がよければこれにプラスアルファを上乗せして配当する。
ある個人投資家は「四半期配当であれば、株を買ってすぐに配当金を受け取ることもできる。長期保有の場合も、年金の代わりになっていい」と話す。
バブル後最安値の声を聞いて、「底が見えてきた」と考える個人投資家は少なくないようだ。投資家にとって配当利回りが上がれば、その株を保有しているメリットも上がる。ある証券アナリストは、「いまは株価の下落で配当利回りが上がっているのでしょうが、ここまで下がると高い配当利回りは魅力的に映るのではないか」とみている。