三菱UFJフィナンシャル・グループは米モルガン・スタンレーへの90億ドル（約9000億円）の出資を優先株に全額切り替え、前倒しで払い込んだ。金融危機でモルガン株が急落し、当初計画通りに普通株で出資すると、巨額の損失を抱え込む恐れがあった。出資を撤回すれば、モルガン破綻の引き金となりかねず、「苦渋の選択」を迫られた。
「出資撤回という選択肢はありえなかった」
三菱UFJが2008年9月29日に発表した当初計画は、30億ドルを普通株、60億ドルを普通株への転換権付き優先株で出資する予定だった。普通株には株主総会での議決権があり、モルガンが得意としてきた投資銀行業務で提携の成果を得たい三菱UFJが一定の発言力を確保する狙いだった。
だが、当初計画の普通株の取得予定価格が1株25.25ドルと、発表時点のモルガンの株価をやや下回る水準だったのに対し、金融危機の深刻化で、その後のモルガンの株価は暴落し、10月10日には9ドル台まで落ち込んだ。
株価が取得時の半分以下に値下がりすると損失計上が必要になり、株価が9ドル台のままなら、三菱UFJは出資と同時に2000億円近い損失を抱える恐れがあった。株主代表訴訟の対象にもなりかねず、市場では「三菱UFJが出資を見送るのではないか」との観測が飛び交った。
だが、三菱UFJに「出資撤回という選択肢はありえなかった」（幹部）。出資撤回でモルガンが破たんすれば、金融恐慌の引き金を引くだけでなく、危機収束に必死の米当局との関係が悪化するのは必至だった。