内閣府が2008年10月20日に発表した月例経済報告によると、景気の基調判断は「弱まっている」に後退した。「弱まっている」の判断は、2001年の景気後退時の「悪化」に次ぐよくない表現で、8~9月の「弱含んでいる」から引き下げた。
個人消費は「おおむね横ばいとなっているが、足元で弱い動きもみられる」と消費者心理の暗さが浮き彫りになったほか、輸出は「緩やかに減少」、生産は「減少している」、業況判断も「悪化している」と、景気減速が一層明確になった。
また先行きについても、「当面、世界経済が減速するなかで下向きの動きが続くとみられる」とし、さらに欧米の金融危機の深刻化に伴う株式や為替市場の大幅な変動や景気の下振れ懸念の高まりなどで、景気がますます厳しくなるとみている。