民主党の前田雄吉衆院議員（48）が、マルチ商法業界から講演料や献金を受け取っていた問題で、民主党離党を正式表明した。前田議員が事務局長を務めていた「マルチ商法支援」の議員連盟には、民主党の石井一副代表や山岡賢次国会対策委員長らも参加したことがある。複数の議員がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことが明らかになり、民主党とマルチ商法業界との「親密な関係」が取りざたされている。
石井、山岡議員への政治資金提供が確認される
マルチ商法業界の政治団体HPでコメントする山岡民主党国対委員長
マルチ商法業界の政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」で、同連盟の事務局長を務めていた前田雄吉衆院議員はマルチ商法業者から2004年～07年にかけて講演料210万円を受け取っていた。「国民の生活第一」を掲げる民主党としては、マルチ商法業界とのつながりはイメージ悪化につながりかねないが、民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。同連盟は05～07年にかけて民主党のパーティー券を計170万円分購入していたことがこれまでに明らかになっており、前田議員の関連政治団体のほか、石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。
2008年10月16日の会見で民主党の菅直人代表代行は、党幹部がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことについて、
「最終的には前田雄吉議員本人が離党することで一定のけじめはついた。他の（資金提供を受けた）方についてはどういう事実関係があるか、わたしは直接聞いてないし、知らない。小沢代表の言葉を聞く限りでは、前田議員とは性格が違うと聞いているし、違いはあると思っている」
と話している。
前田議員については国会質問でマルチ商法業界を擁護するような発言があり、問題視されていたが、「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」（名称が「流通ビジネス推進政治連盟」だった時期も含む）のホームページでは、こうした前田議員の国会質問が「3年連続、国会でネットワークビジネスを質問」などと題した記事として取り上げられていた。（現在では削除されている）