東京都板橋区の首都高速5号下り線で2008年8月3日に起きたタンクローリーの炎上事故で、首都高速道路会社はタンクローリーを所有する運送会社に損害賠償を請求するが、検討されている額は45億円にもなるのだという。タンクローリー6台を含む46のトラックしか持たない運送会社が、これほど膨大な賠償金を払えるはずがない。
「きっちりと賠償請求させていただきます」
この事故はガソリンと軽油を満載したタンクローリーがカーブを曲がりきれずに横転し、側壁に衝突し炎上。約3時間半後に火は消し止められたが、路面や側壁などが長さ数百メートルにわたって燃え、道路が最大で60センチ沈み、隣接するマンションの外壁も焼けるなどした。完全に道路が復旧するまで数か月を要するという大事故だった。
首都高速道路会社は08年10月14日、事故を起こした高崎市に本社がある多胡運輸に損害賠償を請求することを発表した。賠償金の試算の基になるのは復旧工事費約20億円。08年8月、9月の通行止めや渋滞などから発生したと考えられる25億４千万円の減収分で、合計45億4千万円にもなる。首都高広報はJ-CASTニュースの取材に対し、
「支払い能力のある無しにかかわらず、賠償請求はきっちり行います」
と話している。ただし今回の事故による減収分の請求に関しては、景気の動向や原油高の影響を考慮することになるとし、請求額が決定するのは少し先になるとしている。
最低でも10億円以上の保険加入を指導
今回の請求の対象になる45億円は前例のない巨額な数字だが、石油やガソリンを積んだタンクローリーの事故は大惨事になる可能性が高く、中小の運送会社ではとうてい支払えそうもない額になることも十分考えられる。石油会社大手に話を聞くと、下請けの運送会社には事故が起こった場合を想定し、「最低でも10億円以上の保険」に入る事を指導しているそうだ。火災や爆発が付帯された保険だという。ただし、運送会社全部が守っているかどうかはわからないという。今回事故を起こした多胡運輸に対し、賠償金を支払う能力があるのか聞いたところ、
「まだ確定した賠償請求が来ていないため(支払えるかどうか)わからないが、誠心誠意対応していきたい」
と同社では話している。同社がどれだけの保険に入っているかについては、担当者が不在でわからない、ということだった。
仮に、首都高側が裁判に持ち込み、あくまで高額賠償を求めれば、会社が存続していくのはきわめて難しいのは確かだ。