こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて窒息死する事故が相次いでいる問題で、製造会社は製造を当面中止することになったほか、自民党では「ゼリーの硬さなどを規制すべき」との動きも具体化しつつある。ところが、事故で窒息死した際の原因は「もち」「米」「パン」などの方が絶対数としてははるかに多く、「こんにゃくゼリーだけを規制するのはおかしい」との声も噴出。議論は混迷を深めつつある。
死亡者の大半が乳幼児と高齢者
発端となったのは、2008年9月30日に国民生活センターが行った発表だ。発表によると、兵庫県在住の男児(当時1歳10ヶ月)が08年7月29日、同県内の祖母宅で、凍らせた一口サイズのこんにゃくゼリーを、のどにつまらせた。直後に救急車で病院に搬送されたが、9月20日になって窒息による多臓器不全で死亡した。こんにゃくゼリーでの事故をめぐっては、同センターでは1995年以降、10回にわたって注意をよびかけてきたが、死亡事故は同年以来17件目だ。
死亡者の大半が1～7歳の乳幼児と、68～87歳の高齢者が占めているのも特徴だ。メーカーや業界団体も「まったく無策」という訳ではなく、07年10月には、乳幼児や高齢者に「食べないで」と警告する統一マークの作成を進めるなどしてきたところだが、それでも事故が続いている、というのが現状だ。
そのため、消費者団体などからは「規制すべき」との声が浮上している。実際、米国では02年11月、FDA(食品医薬品局)が製品回収の指示を出しているほか、EUでは03年5月、ミニカップに入ったゼリー菓子などに、食品添加物として、こんにゃくを利用することを禁止する決定をしている。それ以外にも、死亡事故が発生した韓国やカナダでも、回収などの措置が行われている。
ところが、日本農林規格法や食品衛生法では、表示方法や衛生面でしか規制することができず、ゼリーの硬さや大きさを規制することができないのだ。
これを受け、「現行法では限界がある」などとして、自民党の消費者問題調査会が10月10日、ゼリーの硬さなどを法規制する方針を確認。超党派の議員立法で、早ければ、今国会での法案提出を目指す。
ところが、ここで問題になるのが、「窒息するリスクがある食品は、こんにゃくゼリーだけではない」という問題だ。
野田聖子消費者行政担当相はあくまで規制進めたい考え
例えば厚生労働省が08年5月に発表した調査結果によると、全国の消防本部で扱った窒息事故約700例のうち、原因の食材が食品成分表で分類できたのは432例。その内容を見ていくと、一番多いのが「穀類」で211例。「穀類」の内訳を見ると、「もち」77例、「米飯'(おにぎりを含む)」61例、「パン」47例、「粥」11例、といった具合だ。一方、「菓子類」は62例で、その中で「カップ入りゼリー」は8例、「ゼリー」は4例と、絶対値としては少ないのだ。もっとも、これには「もちを食べる人は、こんにゃくゼリーを食べる人よりもはるかに多い」という事実があり、「分母」が大きく違うため、「死亡率」は「こんにゃくゼリー」のほうが格段に高いとみられる。それでも、「こんにゃくゼリーだけが危ない」という主張には無理がありそうだ。
実際、前出の自民党の会議でも
「もちは、昔から死亡事故が多い」
との指摘が出ている。一方、10月2日には「小さな警告マークのみの(こんにゃくゼリー)商品は自主回収すべき」などとメーカーに求めていた野田聖子消費者行政担当相は、10月10日の記者会見で
「もちはのどに詰まるもの、という常識を多くの人が共有している」
などと反論。あくまでこんにゃくゼリーへの規制を進めたい考えだが、他の食品の危険性との整合性の面から、今後議論を呼ぶことになりそうだ。