米国発の金融恐慌の影響で、邦銀に2008年9月中間期決算での赤字転落がちらつき始めた。建設・不動産業者の相次ぐ経営破たんで、貸し渋りや資金回収も目立ち、建設・不動産業者は「銀行が相次いで倒産した10年ほど前の金融危機のときよりも悲惨な状況」（大手不動産会社の関係者）と嘆く。ところが、一方の銀行はそれほど深刻な状態ではないようで、むしろ余裕すら見せるのだ。
比較的小さな案件まで協調融資を導入
2008年夏から相次いでいる建設・不動産業者の経営破たん。帝国データバンクによると、08年に入って破たんした建設業者は2264件、不動産業者は277件（いずれも、8月末まで）に上った。ゼファーやアーバン・コーポレイションのように、株式を上場している企業の破たんは10月2日のエルクリエイト（マンション開発・分譲、ジャスダック）で21社を数えた。
銀行にとっても、企業が倒産して貸したお金が返ってこなければ、不良債権が積みあがって経営を圧迫する。しかし相次ぐ破たんにも、銀行が不良債権に悩んでいるという話はあまり聞かないし、それどころか貸出金に占める不良債権の割合は低下している。なぜだろう。企業倒産が増えても銀行が「痛み」を感じないウラには米国流の融資手法、「シンジケートローン」（協調融資）の多用がある。
協調融資はいま銀行が最も熱心に行う融資手法だ。不良債権処理に苦しんだ過去の教訓から、リスクが分散できて、かつ融資実績が伸ばせると、どの銀行も飛びつき、また金融庁も推奨した。当初こそ100億円を超えるような、融資金額の大きいケースが目立ったが、最近は総額30億円ほどの融資に数行が参加する、比較的小さな案件も少なくない。
協調融資は資金回収の面でも銀行にとって大きな利点がある
アレンジャーと呼ばれる取りまとめ役には手数料が入ることもあり、積極的な参加を呼びかけるが、「実績のある企業への融資については、最近持ち回りのようになってきた」と明かす。
たとえば、アーバンが協調融資で調達した資金は約1300億円。そこにはメガバンクや外資系金融機関のほか、横浜銀行や西日本シティ銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、関西アーバン銀行、中京銀行などの地銀も名を連ねる。アーバンに群がった金融機関の数は、約80に上る。
協調融資はリスク分散が図れると同時に、資金回収の場面でも銀行にとって大きな利点がある。アーバンの破たんでは、あるメガバンクが資金を引き揚げたことで急激なメーン寄せ（メーンバンクに融資を肩代わりしてもらうこと）が起こり、さらに設定していた担保権の行使や債券格付けの低下で資金繰りが滞った。
「協調融資では1行が手を引けば、それがすぐにわかるから、逃げ遅れる（回収が遅くなる）ことがなくなった」（地銀幹部）。複数の銀行でリスクを分けあい、融資金額が少ない分、リスクも少ないので、資金回収策を打ちやすいし、回収せずとも帳簿上の引当て処理も容易にできる。融資を受けた企業がほとんどなにも知らされないまま急な資金回収が起こって、黒字なのに破たんする「突然死」の原因も協調融資にある、という説も出ている。
「リーマン・ショック」をきっかけに、外資系金融機関が資金を引き揚げていることもあって、協調融資に名を連ねた邦銀は資金回収に走ることになる。