松下電器産業が2008年10月1日、いよいよ「パナソニック」に社名変更する。「経営の神様」と呼ばれた故・松下幸之助氏が創業して以来、約90年にわたって社名に使用されてきた「松下」。その看板がいよいよ外され、新生パナソニックの真価が問われようとしている。
ソニーと比べて海外ブランド力の弱さが目立つ
同社は08年1月、パナソニックに社名を変更するとともに、冷蔵庫などの白物家電に使ってきた国内ブランド「ナショナル」を廃止すると発表した。パナソニックはこれまで、テレビなどデジタル家電のブランド名として用いられてきたが、10月からは社名から製品まですべてがパナソニックに統一される。
大坪文雄社長はこれまでの会見などで、「郷愁に浸るより、より大きく成長する可能性のあるパナソニックに全社員の思いを結集させる」と強調してきた。幸之助氏の死後、松下社内には前例主義がまん延し、新たな挑戦への機運が薄れてきたとされる。「破壊と創造」を掲げた中村邦夫前社長（現会長）はそうした過去のしがらみを断ち切って社内改革を進めたが、その最終仕上げが社名変更だ。
パナソニックに統一することの最大の狙いは、国際的ブランド力の強化だ。今や日本メーカーの主戦場は、少子高齢化で縮小する国内から、急成長を遂げる新興国を中心とする海外市場に移っている。そんななか、「松下」「ナショナル」「パナソニック」と三つのブランドに割れていた松下は、同業のソニーなどと比べて海外ブランド力の弱さが目立っていた。社名変更はビジネス環境が変化する中での必然的な流れでもある。
「白物家電」はこれまで国内やアジアの一部にしぼってきた
実際、松下は社名変更を機に積極的なグローバル展開を目指している。その一つが冷蔵庫や洗濯機などの白物家電について、国際市場での事業を強化しようという動きだ。白物家電は世界各地の生活習慣などの違いから、これまでは日本国内や中国などアジアの一部にしぼってきた。しかし、松下は早ければ今年度中に欧州で白物家電を本格販売し、2010年度以降には北米市場にも製品を投入する方針だという。
「松下」の名を捨てることへの悲哀は社内でも少なくないはずだ。しかし、大坪社長は「世界中の従業員がチーム一丸となる」と繰り返し強調する。国内のライバル電機メーカー大手の幹部からは「松下の社名変更自体にそれほど大きなインパクを受けてはいない。ただ、恐れているのは、松下という伝統の名前をわざわざ捨てるショック療法で、松下社内の心理的な一体感が高まることだ」との声も聞こえる。社名変更の成否は、いかに社員が結束を強め、新生パナソニックを築き上げるかにかかっているといえそうだ。