新聞各紙が出した麻生内閣の支持率は44～53％と、最大で10ポイント近くの違いが出ている。さらに、次の総選挙で自民・民主どちらが有利かでも見方が分かれる混乱ぶりなのだ。「麻生人気」は、どこまで本当なのか。
支持率、10ポイント近いずれ
各紙で支持率が違う麻生太郎首相
科学的な世論調査のはずなのに、これほど調査結果やその見方が違うものなのか。
毎日新聞は、2008年9月24、25日の世論調査結果を発表。次期衆院選で勝ってほしい政党として、自民が41％と民主の37％より上回ったと報じた。この結果は、ここ1年で初めてのことだという。そのうえで、「こうした数字を与党は好感しており、早期衆院解散・総選挙に向けた流れが加速しそうだ」との見方を伝えた。
一方、産経新聞は、ほぼ逆の見方だ。フジテレビとの25日の合同世論調査で、衆院選比例代表で投票したい政党は、民主が39.3％と自民の36.0％を上回ったと報告。そして、次のように書いたのだ。「自民党が見込んだ『総裁選効果』や『ご祝儀相場』はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった」
これらの記事を素直に読めば、こんな結論が考えられる。麻生太郎新総理は、毎日の見方に立てばすぐに解散を、産経の見方なら解散を先延ばしした方が賢明だと。新聞を見比べた読者は、頭が混乱しそうだ。
支持率調査でも、各紙の結果は最大10ポイント近くずれている。
産経が44.6％と、主な新聞では最も低い。続いて、毎日45％、朝日48％、共同通信48.6％、読売49.5％、そして、最も高い日経が53％だ。
福田康夫前首相が改造内閣を発足させたときも、各紙調査結果がバラバラになった。これは、J-CASTニュースが8月4日に報じているが、マスコミの世論調査は当てにならないものなのか。