外資を希望する転職者は減る？
厚生労働省が08年9月5日に発表した07年の雇用動向調査によれば、常用労働者のうち就職や転職をした人の割合を示す「転職入職率」は15.9％で前年を2年連続で割り込んでいる。特に「19歳以下」から「30―34歳」までの年齢層で0.5～3.8ポイントも前年を下回っており、影響が出やすいといわれる若年層を中心に転職市場が停滞している様子が分かる。
さらに、リーマン・ブラザーズが9月15日に経営破たんした影響も転職市場に出てきそうだ。ある転職仲介企業社員は、
「外資系企業は日本のマーケットに入り、すぐに撤退する。転職者にはこうした不安材料があるなかで、リーマンの破綻が影響して、外資を希望する転職者は減るだろう」
と予測している。「年収の高い外資系企業からの転職者が減るということになれば（会社の）業績にも影響する」（前出の転職仲介企業社員）ため、外資系企業における転職活動の停滞は、転職仲介企業に大きな影響を与えかねない状態だ。