組合が可処分所得を殖やす方法を考えてきた
企業のグローバル化などに伴う年功序列賃金の崩壊、成果主義の浸透で、組合活動の「生命線」ともいえる賃金アップが望めなくなるなかで、セイコーエプソン労組は12年ほど前から「ライフ・サポート活動」に取り組んだ。
ファンドマネジャー（FP）の役割を強め、家計支出のコントロールや確定拠出型年金などの資金運用セミナーなどを繰り返しながら、「可処分所得を殖やす方法を考えてきた」と、労組の副執行委員長でもある清水氏はいう。
少子高齢化が進み、将来の増税や医療費の上昇、年金負担の増加と、このままでは支出ばかりが膨らんでいく。「元本保証で、年6％、8％で運用できる時代ではない。投信は元本保証ではないが、長期運用であればリスクは軽減できる。ある程度リスクをとって運用しないことには、生活防衛もままならない」（清水氏）と意気込む。
今後、労組と関係のあまりない個人投資家をどの程度呼び込めるかが注目される。