問題は買い取り価格がいくらかだ
楽天がこの権利を行使するか否かが、今後の焦点。問題は買い取り価格の決定だ。現行の会社法には「公正な価格」を決めるルールはない。楽天が買い取りを請求するとすれば、09年4月1日の認定放送持ち株会社移行前の20日前から前日までとなる。低迷が続くTBS株価だが、09年3月の市場環境しだいでは楽天有利となる可能性がないわけではない。もちろん両社が適正価格で折り合わない可能性は高く、その場合は最終的に法廷で決着を図ることになる。
05年10月に楽天がTBS株を一気に買い占めた当時と比べ、現在の株価は4割以上も下落し、現時点で楽天がTBS株を売却すれば500億円の売却損が出ると言われている。だが、楽天はTBSに「乱用的買収者」とみなされ、買収防衛策を発動されないよう、20％を超えて株式を買い進むことができず、かと言って、株式を売却する有効な出口が見つからない状態が続いている。TBSの認定放送持ち株会社への移行を機に、楽天が損切り覚悟で株式買取請求権を行使する可能性は高い。