米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破たんし、その日本法人も2008年9月16日に東京地方裁判所に民事再生法を申請した。負債総額は3兆4000億円（8月末時点、帝国データバンク調べ）。金融庁は同日、リーマンが破たんした影響について、金融機関への調査に着手した。リーマンは、かつてはダイエーの再建やライブドアの企業買収（M&A）に力を貸すなど、日本でも活躍していただけに破たんの衝撃は大きい。リーマンが日本の金融界でやってきたこととは、どんなことだったのだろう。
「影響は小さくない」と金融庁
破たんしたリーマン・ブラザーズ本社が連邦破産裁判所に提出した資料によると、邦銀のリーマン向け融資は、あおぞら銀行の4億6300万ドル（約480億円）を筆頭に、みずほコーポレート銀行や新生銀行、三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険の名前があがっていて、合計16億7000万ドル（約1700億円）に上る。
しかし、ある外資系証券の幹部は、「経営破たんまでが急なこともあって、邦銀は直前までかなり取引をしていたはず」と、まだ膨らむとみている。
日本法人の3兆4000億円の負債について、ある証券アナリストは、「デリバティブを含めれば3兆円などはすぐなので、問題は中身。それがよくわからない。ただ、融資であれば、いまは担保を取っているか、相殺できるようにしているはずなので、そんなに影響はないように思う」という。
金融庁は、証券化商品や、リーマンが発行した株や債券、デリバティブ取引などを含めると、「影響は小さくないと思う。銀行ばかりではなく、ノンバンクや一般事業会社も抱えているものがあるのではないか」とみている。
ただ、たとえばリーマンは合計1950億円のサムライ債（円建て社債）を発行しているが、すべて機関投資家向けの販売で、個人投資家への影響はほとんどなさそうだ。
名前を上げるため、手段選ばず
日本での、リーマンの評判はあまりよくない。かつてはダイエー再建で、アドバンテッジパートナーズから株式を取得し、大株主の一角に食い込んだり、ライブドアがニッポン放送株を取得するために、ライブドアに資金提供したりした。
邦銀は、ダイエーやライブドアのような「突出」した企業との付き合いを敬遠する傾向にある。企業再生に新興企業という、注目度が抜群の案件を手がけることで「存在感」をアピールし、知名度をあげていった。
2008年6月27日、消費者金融大手のアイフルがリーマンのアナリストレポートに食ってかかった。「メーンバンクである住友信託銀行は買収はおろか、アイフルを全面支援する考えもない」と報じられ、「アイフルが、借入金返済が困難になる」としたことに対して、猛抗議。法的措置も視野に入れると憤慨した。
その後、8月1日付でリーマンが投資判断を変更。6月のレポートに記された分析を撤回していたものの、法的措置については「リーマンの破たんしたいまも検討している」（アイフル）としている。
ある外資系アナリストによると、「リーマンは名を上げるのに一生懸命だった。アナリストも、注目されるような、独自性のある、煽る内容のレポートが多い」と漏らす。ゴールドマン・サックスやメリルリンチはそういった意図的な内容のレポートを組織的に仕掛けることがあるが、「リーマンは個人プレーの域を脱しない」ので、あやしいという。
消費者金融の関係者は、アイフルの件を「消費者金融は資金繰りに腐心しているので、レポートをテコに、取引拡大を狙った」と、推測している。
良くも悪くも注目され、名を売って実績につなげることに執着し、半ば強引なやり方も辞さない構えだったようだ。