東京・秋葉原で通行人らが無差別殺傷された事件に使われたダガーナイフの販売、譲渡を禁止する動きが全国に広がり、少なくとも20都府県に達した。最近では、東京都が「ダガーナイフ」の18歳未満への販売、譲渡を禁止することを決め、これによって規制する自治体はさらに増えそうだ。また、警察庁は「銃刀法」の改正案を秋の臨時国会で提出する予定で、規制の動きが本格化してきた。
都の場合、違反者は30万円以下の罰金
2008年6月8日、東京・秋葉原で通行人と警官17人が無差別に殺傷された事件で、犯人は凶器にダガーナイフを使用していた。ダガーナイフとは10～30cm程度の両刃の短剣で、美術的な価値があるとしてコレクターの間で人気がある。一方で、殺傷能力が高いことが問題視されているが、拳銃や刀の所持を禁じた「銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）」の規制対象になっていない。
東京都青少年健全育成審議会は9月8日、「東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則」を一部改正し、ダガーナイフの18歳未満への販売、譲渡を禁止すると発表した。9月12日から施行されている。
警視庁などから得た情報を元に、都青少年・治安対策本部はダガーナイフの販売店が都内に約100店舗あると推計する。都の担当者は、
「販売店を調査したところ、自主的に身分証を確認しているという店もありましたが、その裏づけはなく、不確かだと思います。秋葉原の事件後もナイフでの無差別殺傷が起こっていて、青少年が真似しないとは言えません」
と話す。
規制対象はダガーナイフに限らず、刃体が剣のような形で、長さが6cm以上、最大の厚みが0.15cm以上のものと定めている。条例に違反した場合、販売者は30万円以下の罰金を科せられる。
警察庁も銃刀法改正案を提出する予定
全国でダガーナイフの青少年への販売、譲渡を禁止する動きが広がっている。内閣府青少年調整担当によると、秋葉原事件後に新たに規制したと連絡があったのは、8月末現在で19府県（宮城県、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、富山県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、長崎県、大分県、沖縄県）。東京都が規制することで、今後さらに広がりそうだ。
一方、「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」では、ダガーナイフの取り扱いを6月13日から全面的に禁止している。これまでも銃刀法で禁じられたものや、利用規約で独自に武器にあたると定めた物品の出品は禁止していたが、対象を広げた。
また警察庁は、ダガーナイフの無許可所持を認めないとする「銃刀法」改正案を秋の臨時国会で提出する予定だ。