警察庁も銃刀法改正案を提出する予定
全国でダガーナイフの青少年への販売、譲渡を禁止する動きが広がっている。内閣府青少年調整担当によると、秋葉原事件後に新たに規制したと連絡があったのは、8月末現在で19府県（宮城県、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、富山県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、長崎県、大分県、沖縄県）。東京都が規制することで、今後さらに広がりそうだ。
一方、「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」では、ダガーナイフの取り扱いを6月13日から全面的に禁止している。これまでも銃刀法で禁じられたものや、利用規約で独自に武器にあたると定めた物品の出品は禁止していたが、対象を広げた。
また警察庁は、ダガーナイフの無許可所持を認めないとする「銃刀法」改正案を秋の臨時国会で提出する予定だ。