キーボードやタッチパネルを備えた「スマートフォン」と呼ばれる高性能携帯端末をめぐる競争が激化している。国内では、ウィルコムが発売した端末を起爆剤に、各社も類似機種を相次いでリリース、最後まで参入を躊躇していたKDDIも、ついに法人向け市場への参入を発表した。ソフトバンクモバイルは、「息切れ」が指摘されているiPhone(アイフォーン)を法人向けに無料で貸し出すなど、各社とも、法人需要の取り込みにしのぎを削っている。
2010年に631万台に達するという予測
KDDIが発売を発表したE30HT(HTC製）
国内市場では、2005年末にウィルコムが「W-ZERO3」を発売。PCに近い操作感覚が受け、人気となった。他社も追随し、市場は確実に拡大している。調査会社の「ロアグループ」の調べでは、06年のスマートフォンの国内出荷台数は62万台なのに対し、2010年には631万台にまで達すると予測。携帯電話市場の13%程度を占めると見られている。
特に、各社が力を入れつつあるのが、法人向けのサービスだ。
例えばNTTドコモでは、06年9月に、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)社製スマートフォン「ブラックベリー」を法人向けに発売。北米ではすでに1600万人が利用する人気端末だ。NTTドコモでは販売台数を明らかにしていないが、国内では、外資系を中心に約2万台が売れたとされる。人気だったことから、08年8月1日からは、個人向けにも販売が始まった。
08年7月11日の発売時には全国的な話題を巻き起こした、ソフトバンクモバイルのiPhoneも、スマートフォンの一種だ。「スタートダッシュ」こそ好調だったが、発売から2ヶ月が経った今では「息切れ」を指摘する声も多い。孫正義社長も8月5日の決算発表会で
「満足の行くスタートだったが、1ヶ月発売してみて、取り込めたのはヘビーユーザーが中心」
と発言するなど、公式な発言からも「失速感」がうかがえる。
KDDIも重い腰を上げ、09年春に端末投入
同社では、法人向け需要のテコ入れをはかるため、08年9月9日、取引先を集めたイベントで、法人向けにiPhoneを1社あたり5台まで、3ヶ月間にわたって貸し出すと発表した。この日は、孫社長自身がiPhoneのビジネスシーンでの活用法を説明する熱の入れようだった。
「市場にどれくらいのニーズがあるかわからなかった」として参入を見送っていたKDDIも、08年9月11日になって、09年春に法人向け端末を投入する、と発表した。発売されるのは、スマートフォン専業のHTC(台湾)製の「E30HT」。同社製品は、すでに日本市場ではNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルから発売されている。
KDDIの広報部では、参入の理由を
「ソリューションビジネスと連携するなど、法人向けでは市場に一定のニーズがあることがわかったため」
と説明。いわば、スマートフォンについては、「法人向けの方が確実な市場」との見方だ。一方、個人向け市場の展開については、
「iPhoneは『瞬間風速』みたいなものでしたし、個人向けのニーズについては、まだ見えてきません」
と、慎重な構えを崩していない。