海外資源大手同士のM&A 日本公取が初の審査方針

外国企業への罰金は効果あるのか

   公取がこの審査によって、「競争上の問題がある」と判断した場合は、資産売却などの排除措置命令を出すこともできる。しかし、BHPビリトンとリオ・ティントは日本に生産拠点や事業所などをもっておらず、仮に命令を発動したとしても、実質的な効果は不透明な部分がある。BHPビリトンが公取の命令に従わない場合は罰金を科せられるが、国内に資産をもたない外国企業に罰金を課すことへの問題も残る。BHPビリトンとリオ・ティントの母国である欧州などの独禁当局の動向をにらみながらの公取委の審査がどうなるか、資源高がやまない中、行方に注目が集まる。