ネット上で個人間の融資を仲介するソーシャルレンディング。日本でも、いくつかの事業会社が、そのサービスを2008年秋にも始める。「普及する可能性がある」と見る専門家もいて、新しい市場に注目が集まっている。ただ、一方で、プライバシーなどの課題も指摘されている。
個人が自分の信用度によって金利を安くできる
ソーシャルレンディングを始めるmaneoのホームページ
「結婚が急に決まった。その費用を賄いたい」
「子どもが生まれたから、大きなワゴン車がほしい」
こんな望みを個人による融資でかなえようというのが、ソーシャルレンディング、あるいはP2P（People to People）融資だ。欧米では最近、サブプライム問題で銀行の貸し渋りが増えたこともあって、市場として急成長しつつある。
例えば、小笠原さん（仮名）が、登山旅行したいが、貯金が足りないとしよう。事業会社のソーシャル・ネットワーキング・サービスのサイトで、月収36万円といった自分のプロフィールと、借りる目的「日本アルプスに2週間滞在」とともに、希望する融資額25万円、金利9％、借入期間6か月と書く。それを見て、貯金を増やして新車がほしい鈴木さん（仮名）ら3人が、融資を申し出、オークションで鈴木さんら2人が一番低い貸出金利7％で落札。それぞれ10、15万円を小笠原さんに融資することになる、という仕組みだ。
これは、日本で初めてこのサービスを2008年9月中にも始める事業会社「maneo」のサイトにあるソーシャルレンディングの説明だ。
maneoの妹尾賢俊社長は、三菱東京UFJ銀行の出身で、英大手Zopa社のサービスに興味を持ち、07年4月3日に会社を立ち上げた。「銀行の融資利率は、法人は会社によって決まるのに、個人では一律。しかし、ソーシャルレンディングなら、個人が自分の信用度によって金利を安くできると知ったことが事業の動機です」と広報担当者。貸し手にとっても、銀行預金より高い金利で資金を運用できるのがメリットだ。「スタートしたら知らせてほしい」などと反響は多く、メルマガには1日で30～40人が登録しているという。
ソーシャルレンディングには、英Zopaが、08年中の日本参入を目指して、同年3月7日に「Zopa Japan」を設立したと発表。また、米最大手プロスパー・マーケットプレイスも、07年8月6日にSBIホールディングスと合弁会社「SBIプロスパー」を日本で設立することで合意し、08年中の開業準備を進めている。