世襲によって「新規参入」が妨げられている
「公職選挙法は1950年に出来た法律で、現在とは時代状況が違う。公選法には規制が多く、立派な抱負を持つ優秀な新人が立候補できない状況。『地盤(支援団体)、看板(知名度)、カバン(資金)』を持っている現職や世襲候補に有利な仕組みになっています。親の代から『家業』であるかのように、(政治家という職業を)引き継いでいる、という状況が続いています」
と、世襲によって「新規参入」が妨げられているという弊害を指摘する。その上で、今後の見通しについては、
「公職選挙法の抜本的な改正が必要なのですが、改正するのは現職議員なので、抜本的改正は望めません。一方、ネット上での(選挙活動ではない)政治活動は原則自由にできるので、若い人が改革を訴え、少しでも風穴を開けていくことが大事なのではないでしょうか」
として、ネットを政治に活用していくことの重要性を訴えている。
「日本インターネット新聞社」が運営する市民記者によるニュースサイト「JANJAN」では、政治家のプロフィールをまとめた「政治家データベース」を公開しており、近日中に、世襲の様子が一覧できる資料を掲載したい考えだ。竹内さんによると、
「解散・総選挙までには、間に合うようにしたいと思います」
とのことだ。