米メディア大手のニューズ・コーポレーションが、日本のBSデジタル放送に参入する計画だと日経が報じている。米ウォルト・ディズニーも参入を検討しているといい、事実なら、外資参入が本格化することになる。視聴率低迷にあえぐテレビ業界には衝撃だが、BSの競争激化で何が変わるのか。
民放キー局系のBS放送全5社が黒字に
「米ニューズなど、BS参入を計画 ディズニーも検討」
日本経済新聞は、2008年8月29日付朝刊の1面囲み記事で、テレビ業界人の目を釘付けにするような、こんなニュースを伝えた。
ニューズ・コーポレーションといえば、ルパート・マードック会長率いる豪発祥の世界的メディア。日本では、1996年にテレビ朝日を買収しようとした騒ぎで一躍、脚光を集めた。07年には、アメリカの代表的経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社を買収している。
そんなメディアが、日本のBS放送に参入するというのだ。日経の記事によると、BSの枠が拡大する2011年7月以降に、有料あるいは無料のニュース番組などを放送する計画としている。日本法人のニューズ・ブロードキャスティング・ジャパンが、08年9月にもBS放送の子会社を設立するという。
現在、BSには、NHKと民間9社が運営する計12チャンネルがあり、枠拡大で10～20チャンネルが追加される見込み。それに合わせ、米ウォルト・ディズニーも参入を検討しているとしている。
外資系のメディアでは、ブルームバーグなど通信社の日本進出が目立つ。一方、テレビでは、放送法に基づく外資規制が依然あり、テレ朝買収騒ぎのように受け入れも進んでいないが、何か環境変化やメリットが出てきたのか。
総務省衛星放送課によると、BS放送でも、外資は20％未満の出資比率とするなど従前通りの規制とする方針だ。
ただ、BS放送は、民放キー局系の全5社が08年3月期に初めて黒字になるなど、参入に好条件が整いつつある。デジタルテレビの普及で、BS放送が全国の4割弱の世帯で視聴できるようになり、その媒体価値が上がって、CM収入が伸びているからだ。