期間社員は「使い捨て」という批判も
ところでトヨタ自動車をはじめ、大手製造業では同様の問題が起こっている。日本共産党では、「他社にも広めていく運動が必要となる。休業補助の支給は企業にとって数億円単位の支出となるが、労働者に当然支払うべきものだ」と話している。
また、期間社員という雇用形態のあり方についても、是非を問う声が高まっている。改正労働基準法が04年に施行されて、期間を限って雇用する有期労働契約の場合には原則3年以内とすることが決められた。そのためキヤノンでは最長で2年11カ月の雇用期間が定められている。正社員への登用制度はあるものの、期間社員という制度に対して「使い捨てではないか」という批判も出ている。