日本の医療福祉現場では人手不足が深刻だ。日本人だけではまかないきれず、初めてインドネシアから「看護師」を受け入れた。給料は現地に比べて格段にいいにもかかわらず、応募者は半分以下にとどまった。そこに今回の制度の問題点、矛盾が潜んでいる。
現地の数倍の給与なのに、来日者は予定を300人下回る
日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）にもとづいて、現地で看護師の資格を持つインドネシア国籍の200人が2008年8月7日に来日した。看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年間、滞在ができる。その間に国家試験に受かれば、3年ごとの更新ができ、長期滞在が可能になる。
日本の医療福祉現場では人手不足が深刻化していて、すでに全国で100病院・施設が受け入れを表明している。ところが、日本側の期待とは裏腹に、来日したのは予定よりも300人も少なかったという。2年間で1000人を受け入れる計画で、初年度は看護師候補200人、介護福祉士候補300人を予定していた。しかし応募があったのは、看護師が160人、介護福祉士が131人だった。現地では看護師の平均月収は2～3万円程度なのに対し、日本では少なくとも15～16万円以上が支払われ、その差は数倍だ。予定を上回る応募があってもいいはずだが、なぜ半数以下になったのか。
受け入れの仲介をしているのは、厚生労働省から認可を受けた社団法人、国際厚生事業団だ。同支援事業部の担当者は、
「インドネシアでの募集期間は約1週間で、とても短かった。通常は準備期間に半年間は要するものだが、国会で承認されたのが5月16日でギリギリだったためにドタバタとことが進んだ」
と弁明する。
09年度には新たに800人近くを受け入れる予定だ。また、将来的にはフィリピンからも検討しているが、今回、初めて外国人労働者を医療福祉現場に受け入れたことで、様々な問題が浮かび上がってきた。