トヨタ自動車が2008年8月7日に発表した08年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比4．7％減の6兆2151億円、本業のもうけを示す営業利益が同38．9％減の4125億円と減収減益になった。四半期ベースで減収減益に陥るのは、02年に四半期決算の開示を始めて以来、初めてという。厳しい決算を招いた大きな要因は、トヨタにとって最大の収益源といえる北米での販売低迷だ。トヨタの北米戦略の立て直しが急務であることが改めて浮き彫りとなった。
ハイブリッド車「プリウス」だけは需要増に応じきれない状況
北米での08年4～6月の連結販売台数は前年同期より3万3000台減少し、72万9000台と大きく落ち込んだ。全体では新興国や中東での 販売が好調だったことから、同2万4000台増加し、218万6000台だったことから見ると、北米の不振がいかに大きいかが分かる。
北米で販売が低迷したのは、ガソリン高や個人消費の低迷で、ピックアップトラックなど大型車の売れ行きが悪化したためだ。さらに、米国での需要が伸びたハイブリッド車「プリウス」などは需要増に応じきれず、増産が間に合わなかったことが響いた。このため、08年4～6月期の北米地域での営業利益は、前年同期の1602億円から691億円へと半分以下まで減少した。
トヨタは06年、大型ピックアップトラック市場に本格参入し、大型車の販売戦略を加速してきた。大型車は販売価格も高く、利益も大きい。さらに、これまでは米ゼネラル・モーターズ（GM）はじめ「ビッグ3」の牙城ともいわれており、トヨタは大型車戦略で、北米事業の強化につなげようとの狙いが あったとされる。
米国市場は急速に小型車シフトに傾く
しかし、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響が続く中、米国市場は急速に小型車シフトに傾いてきた。そして、その環境変化は「想定を超えていた」（トヨタ関係者）という状況で、北米戦略は完全に裏目に出た形だ。
今回の決算会見で、トヨタの木下光男副社長は「北米市場の需要の変化に応じた供給体制を整える」と強調した。トヨタは8月から、大型車を生産する米国の2工場を約3カ月間、停止するという異例の対応に踏み出す。2工場が約3カ月分の在庫を抱えてしまったことに危機感を強めたためだ。また、大型車 を生産する予定だった工場をプリウスの生産に切り替えるなど、体制の立て直しを急ぐ。
しかし、サブプライム問題の影響が続く米国経済の先行きは依然不透明だ。トヨタは現在、09年の世界販売目標の見直し作業も進めているが、難しいかじ取りが必要となるのは必至だ。