法規制などすると規制による副作用が生じる
「ストリートビュー」機能には、識別可能な人の顔やクルマのナンバープレートをぼかす技術が用いられているほか、ユーザーが不適切と判断した写真については、削除対象として警告することができる。こうした警告もあってか、キスシーンや立ち小便の写真をはじめ、風俗店の写真、ラブホテルの入り口の写真などが相次いで削除されており、公道からの連続した風景に継ぎ目が生まれ始めている。グーグルは現在までに、不適切な画像の「警告」「削除要請」などの報告について、その数を明らかにしていない。J-CASTニュースは同社に取材を試みたが、「ストリートビュー」の担当者は「取材が殺到したということもあってお休みを頂いている」とのことだった。
経済学者の池田信夫さんは、J-CASTニュースに対して「気持ち悪いというユーザーの気持ちは理解できる」としながらも、法規制などしたら規制による副作用が生じる、と指摘している。
「『気持ち悪い』という拒否反応は法律で保護すべき利益ではない。便利だとプラス評価する人が多くいて、なかにはマイナス評価をする人がいる。グーグルはこのマイナス評価の人に対して、（画像を削除するなどして）対処することでサービスを維持している。全部止めてしまえというのは筋が違うし、新しいサービスに文句を言う人がいるからと言って規制するのは『過剰コンプライアンス』で、日本社会や日本のインターネット社会の発展にとっても良くない」