日本郵政グループの郵便事業会社の稼ぎ頭と思われていたゆうパックなどの荷物事業が、郵政民営化後の半年間で5億1100万円の営業赤字に陥っていたことがわかった。郵便事業会社が総務省に提出した「業務区分収支」と呼ばれる資料で初めて明らかになった。ゆうパックの収益性が必ずしも盤石でないことが判明し、郵便事業会社がペリカン便ブランドの日本通運と進めている事業統合計画にも影響を与えそうだ。
ヤマト運輸などライバル会社が異議を唱える可能性
今回の郵便事業会社の情報開示は、郵政民営化を規定する政府の「郵便事業株式会社法」に基づき、初めて実施された。日本郵政グループは2008年5月、民営化後半年間(07年10月1日～08年3月31日)の決算を既に発表しているが、今回はその決算をベースに、業務分野別の収支の内訳を明らかにするのが目的だ。業務区分は大きく二つ。郵便や印紙、お年玉付き郵便はがきなどの販売収益からなる「郵便物」と、ゆうパック、メール便、貨物などの「荷物」だ。
このうち、郵便物は1042億8400万円の営業黒字だったが、荷物は5億1100万円の営業赤字だった。この結果が何を意味するかと言えば、郵便などライバル社が存在せず、民営化後も独占状態が続いている業務は利益を上げているが、ヤマト運輸など強力なライバルが存在する競争分野ではゆうパックは苦戦を強いられているということだ。
さらに言えば、今回の収支は、競争分野のゆうパックの赤字を、独占分野である郵便物の収益で補てんし、結果的に郵便事業会社が黒字を確保していることを示している。このアンバランスな状態については、競争政策上、問題があるとしてヤマト運輸などライバル会社が異議を唱える可能性もある。