東京証券取引所でシステムトラブルが相次いでいる。2008年に入って既に3回のトラブルが発生。市場は「取引所としての信頼が失墜した」（大手証券）との批判を強めている。東証の斉藤惇社長は7月29日の定例会見で、再発防止策策定に向けた特別プロジェクトチームを設置したことを表明した。ただ、今回のトラブルの原因は「プログラムのケアレス・ミス」（東証関係者）。システムに関するぜい弱な体質が露呈したことで、東証が進める次世代システムと開発会社に対しても不信感が強まっている。
「システム開発会社の初歩的なミス」
システムトラブルが相次ぐ東京証券取引所
「投資家や、市場関係者に多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」
斉藤社長は29日の会見で22日に起きたシステムトラブルを陳謝した。プロジェクトチームは、システム開発会社出身の東証社員で形成され、トラブルの問題点を洗い出し、8月中旬までに再発防止策などをまとめる。
今回のトラブルでは株式や国債の先物、オプション取引の売買が一時停止した。システムを新しいソフトに更新して初めての取引となった22日の取引開始前、証券会社へ売買状況の情報を送信しにくい状態を把握したが、復旧しなかったため、取引を午前9時21分に停止。新しいソフトを更新前の古いソフトに戻して午後1時45分に取引を再開した。
東証は、19、20日に稼働テストを行ったが、プログラムミスは判明しなかった。原因はプログラムの一部分に、4けたの数字を入力しなければならないところを誤って「4」と入力したのがトラブルの原因という。東証は「ミスを見抜けなかった東証自身の責任は否定しないが、システム開発会社の初歩的なミス」（幹部）と頭を抱える。